音更町議会 2022-03-03 令和４年第１回定例会（第２号） 本文 2022-03-03
音更町は昨年、北海道の住み続けたいまちランキングにおいて３位に入り、また、合同納骨塚を設計中でもありますので、音更町に住み続けたいと感じてもらえる選ばれるまちを目指していくために、終活支援は大きな要素であると考えます。
音更町は昨年、北海道の住み続けたいまちランキングにおいて３位に入り、また、合同納骨塚を設計中でもありますので、音更町に住み続けたいと感じてもらえる選ばれるまちを目指していくために、終活支援は大きな要素であると考えます。
ここ数年、高齢者を中心に終活への関心が高まっています。 終活とは、自らの人生の終わりに向けた活動の略語で、自分が亡くなった際の葬儀、お墓、遺言の準備や財産相続、身の回りの生前整理などを行うことを意味します。 中でも、先祖代々受け継いできたお墓を処分する墓じまいが、地方を中心に増加しており、お墓に対する価値感は急速に変化しています。
ホについては、おひとり暮らし等の安心登録サービス事業の具体的な内容は、また、既存の終活支援事業との関連はあるのかお伺いいたします。 ヘについては、悪質な特殊詐欺から市民の財産を守るため、固定電話を接続する自動通話録音機の無償貸与を行いますが、啓発活動など、さらなる対策の必要もと考えます、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（加納洋明） 加藤市長。
独居高齢者等が急な疾病や事故、認知症などで意思表示や安否確認ができなくなったときのために、未然に緊急連絡先や終活情報などを市に登録することにより、本人の希望する生活や死後の尊厳を守り、高齢者が安心した暮らしができることを目指して「おひとり暮らし等安心登録サービス事業」を開始します。 市民の財産を狙った特殊詐欺や悪質商法などの被害が後を絶たず、特殊詐欺被害者の約８割は高齢者となっております。
続いて、市民の尊厳を守る終活支援について伺います。 引き取り手のない遺骨は、全国的に増加傾向にあります。札幌市においても、2006年度の54件から、昨年度は318件と大幅に増加しております。この引き取り手のない遺骨のほとんどは、身寄りがない、あるいは親族と疎遠となっているなどの様々な理由から引き取られていない状況にあります。
◆林祐作議員 終活に関連し、葬儀や納骨場所など本人の意思のわかる情報を、終活ノートなどを活用して市が管理するのも一つの方法かなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
そして、私は蒼香苑とかお墓の話とか終活だとか、そういう話をするんですが、生きている人間、おなかに入っている赤ちゃんから、今最高年齢百何歳ですか、それまでの百何年間という時代を、我々も市長も選挙で選ばれた人たちは、その範囲をしっかり共有しているということに気がつきまして、そしてさきのお墓も混ぜると何百年、何十年という時代を我々は見ているんだなと、そういう改めて認識をいたしました。
少子化や終活等により墓じまいが増えている状況と伺っていますが、これについて関連して何点かお聞きをしたいと思います。 最初に、共同墓建設以来利用が増え続け、予定よりかなり速い、ハイペースで納骨されている状況と聞いていますけれども、現状はどのようになっているか、まずお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
今ちょっと二人しかいなくて、会話をしながら写真を整理したり、昔を懐かしみながらやりながら、その整理をしたり、ある種の終活をやっていたんです。そのときに、実を言うと、本が好きなもんですから、いっぱい本があるんですよ。だけど今、昔の百科事典なんか要らない時代ですよね。まずそこから整理していったんです。要らないな。そのときに、実を言うと、カミュの「ペスト」という本があったんです。
最近、マスコミやインターネットを通じて、また、身近な人たちからも、人生の終わりに向けた準備を生前のうちから自分自身で行う終活に関する話題を見聞きすることがふえました。このことは、人生の幕を閉じた後のこと、すなわち、自分の葬儀やお墓に関して不安を抱える市民がふえていることのあらわれではないかと思います。
１番目に、毎年増加する高齢者の終活、生きがい等に関する行政のかかわりについてであります。 １としまして、平成26年12月議会において、終活についての市の基本的な考え方と超高齢化社会への対応、対策についてお聞きしましたが、その後５年たちまして、更に住民の関心が高まっていると思っております。現在の状況と市の対応についてお聞きします。
まず、１の葬送に対する意識ですが、図３の終活に対する意識調査結果のとおり、終活のことを、人生をよりよく過ごすことにつながると重要性を理解している人が約75％である一方、終活を実践している人は約25％と低いことから、終活の実践に向けた意識づけが必要と考えられます。
続いて、終活のことに関してお伺いしたいと思います。 終活に関して、最初に税のほうに質問をしていくことになるんですけれども、理由としては、亡くなられるときに、相続人となる身寄りがなかったり、子どもや配偶者が相続を放棄したり、その放棄した場合の不動産だとかは国庫に帰属する決まりが今もあります。
中項目３点目、終活支援事業についてお聞きいたします。 ひとり暮らし等の理由により、自身の死後の葬儀や納骨先などの確保に不安を抱える市民の方々を対象に、もしものときに必要な情報を登録しておく制度を構築することができないか、お聞きしたいと思います。 2040年を待つまでもなく、今後さらに高齢化が進み、ひとり暮らしの方がふえてくることが予想されております。
終活事業の導入について伺います。 最初に、この終活に関しての質問ですが、ことしの第２回、第３回定例会にも同僚議員が取り上げておりまして、今回で３回連続となってしまいました。 先月、会派の視察において、この事業の先進地であります横須賀市に行ってまいりましたので、質問させていただきたいと思います。
また、生前のうちに死や死後と向き合い、自分らしい最期を迎えるためのさまざまな準備や活動、つまり、人生の終わりのための活動であるいわゆる終活や、死に備えて自身の希望を書きとめておくノート、いわゆるエンディングノートなどの話題も耳にするようになり、死への意識が少しずつ変化してきているように思います。
最後に、４番目の終活情報登録伝達事業についてお伺いをいたします。 この事業は、終活関連情報を生前に登録してもらう制度であります。 登録は、希望する市民であれば誰でも可能で、また、既に本人が医師に意思を伝えられない場合でも、本人の意思が明瞭だったときに各登録項目の内容がわかる親族や友人であれば、一部制限はあるものの登録は可能としております。
断捨離なんて言うと終活に入ったのかなんて言われるから、それはもう言いませんけれども、そういう余分なものは統合する。先ほど図書館の話もありましたけれども、これは私の考えですけれども、図書館というのは建物が図書館ではないですから。本や何かがいろんな資料があって、市民が集えて、いろいろ集中的に資料を読めるというのがこれが本来ですから。
にはこの方に見つけてほしいのだとか、隣の方とかちょっと離れた方と声かけをして、日常的な交流をすると、そういうのも大事になってくるのではないかなというふうに思っていまして、そういう取り組み、ないしはそういう声かけ、そういう周知というものも今後いろんな高齢者の福祉の取り組みの中に取り入れていきたいなというふうに思っていますし、あと１点、民間のほうで今進められていますけれども、エンディングノートという、終活
いわゆる終活の支援についてですが、昨今盛んに語られることの多くなりましたいわゆる終活についてです。 遺言の作成や相続の準備、葬儀や墓の備え、身の回りの整理、社会関係の整理、医療や介護に関する希望の意思表明など、人生の終末期の問題について、元気なうちから対処、準備をしていく人生の総括とも言うべき作業であります。 この終活と言われる一連の流れの中には多くの事柄が含まれています。